地震保険の仕組みを押さえる
地震保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償します。政府と損害保険会社が共同で運営する制度であり、保険料や補償内容は保険会社が違っても基本的に同じです。保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定し、建物5,000万円、家財1,000万円が上限です。
保険金は、損害の程度が全損なら保険金額の100%、大半損なら60%、小半損なら30%、一部損なら5%と定められています。たとえば区分が一部損と小半損のどちらになるかで、受取額は6倍違います。ここに、契約者側で損害を丁寧に整理する意味があります。
地震による火災は火災保険では補償されない
地震が原因で発生した火災や延焼は、火災保険の補償対象外です。地震保険に入っていれば地震保険で補償され、火災保険に付いている地震火災費用保険金では、一定の割合の費用が支払われるにとどまります。自分の契約に地震保険が付いているかどうか、まず保険証券で確認しましょう。
津波による流失や、地震を原因とする土砂崩れで家が埋まった場合も、地震保険の対象になります。一方、門や塀、車庫だけの損害は、建物の主要構造部の損害にあたらないため、それだけでは認定の対象にならないことがあります。
損害区分はどのように認定されるのか
建物の場合、軸組（柱・はり）、基礎、屋根、外壁といった主要構造部の損害の程度を調べ、その割合を合計して区分を決めるのが基本的な考え方です。木造か鉄骨・鉄筋コンクリート造かによって、着目する部位や判定の方法が異なります。家財は、食器や電気製品、家具、衣類といった品目ごとの損害状況から判定されます。
大規模な地震では、保険会社が共同で調査体制を組み、航空写真や衛星写真を使って地域一帯を全損と認定することもあります。個別の調査では、鑑定人や損害調査担当者が現地で基礎のひび割れの幅や長さ、建物の傾き、外壁の剥落などを確認します。
契約者側の専門家ができること
日本には契約者の代理として保険会社と交渉する公的な資格制度はありませんが、一級建築士や住宅診断の専門家に依頼して建物の被害を調べてもらうことはできます。主要構造部のどこにどの程度の損傷があるかを図面と写真で整理した資料は、見落としを防ぎ、区分の判断について保険会社と具体的に話し合う材料になります。
見落とされがちなのは、床下の基礎のひび割れ、小屋裏の構造材のずれ、建物全体のわずかな傾きです。立ち会いの前に確認しておくと、調査を有効に使えます。示談の交渉そのものを有償で任せられるのは原則として弁護士である点も覚えておきましょう。
揺れが収まったら記録を始める
余震に注意しながら、片付けの前に被害を撮影します。基礎のひび割れはメジャーやクラックスケールを当てて幅がわかるように撮り、傾きは水平器やビー玉で確認した様子を動画で残すと伝わりやすくなります。倒れた家具や壊れた家電も、処分する前に写真に収めます。
- 外周の基礎を一周して撮ったひび割れの写真
- 外壁のひび、タイルの剥落、屋根瓦のずれ
- 室内の壁紙の亀裂、建具の開閉不良
- 壊れた家財の写真と、購入時期がわかる資料
- 市区町村が発行する罹災証明書
請求の期限と時間の制約
保険法では保険金請求権の時効は原則3年です。ただし地震保険の約款には、地震の発生日の翌日から10日を過ぎてから生じた損害は支払わないという定めがあり、後から生じた被害との区別が問題になることがあります。被害を見つけたら早めに保険会社に連絡し、発見した日付も記録しておきましょう。
なお、被災地では「保険金の申請を代行する」と称して高額な手数料を求める業者が現れることがあり、国民生活センターなどが注意を呼びかけています。契約前に報酬と業務範囲を必ず書面で確認してください。
調査の立ち会いで伝えるべきこと
鑑定人の調査時間は限られており、特に大地震の直後は一日に多くの住宅を回ります。事前に被害箇所の一覧を作り、写真と見取り図を用意しておくと、短時間でも確認漏れを減らせます。基礎や外壁の損傷は家の外周を一緒に歩きながら一か所ずつ示し、床下点検口や天井裏の点検口の場所も伝えましょう。
家財については、品目ごとに壊れたものを分けて並べておくと判定がスムーズです。その場で区分が決まらない場合もあるため、調査した内容と担当者の名前、今後の連絡予定を控えておきます。疑問に思った点は遠慮せず、どの部位をどう評価したのかを質問してかまいません。
認定に納得できないときの進め方
通知された区分に疑問がある場合は、保険会社に再調査を依頼できます。その際、最初の調査で確認されなかった損傷を写真や専門家の報告書で具体的に示すと、再検討につながりやすくなります。
それでも解決しない場合は、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」で相談や紛争解決手続きを利用できます。法的な争いに発展しそうなときは、弁護士への相談も検討してください。
このサービスを提供する機関
- Crawford & Company Japan: 保険金請求の処理を支援するため日本に事務所を開設した、世界的な損害査定グループの日本法人。
- Japan Center for Settlement of Traffic Accident Disputes (交通事故紛争処理センター): 交通事故の被害者に対し、自動車保険会社との紛争に関するADR手続を提供する日本の裁判外紛争解決センター。
- Crawford & Company Italy: 物的損害および特殊リスクの損害査定を提供する世界的な保険金請求ネットワークのイタリア事務所。
外部リンクは情報提供のみを目的としています。条件は各機関に直接ご確認ください。
よくある質問
地震保険だけで家を建て直せますか？
地震保険の保険金額は火災保険の30〜50%が上限のため、全損でも建て替え費用の全額をまかなうのは難しいのが一般的です。生活再建のための資金と考えるのが現実的です。
罹災証明書の判定と地震保険の区分は同じですか？
別の制度です。罹災証明書は市区町村が支援制度のために判定するもので、地震保険の損害区分は保険会社が独自の基準で認定します。結果が異なることもあります。
マンションの場合はどうなりますか？
共用部分は管理組合が加入する保険、専有部分と家財は各住戸の契約で扱うのが一般的です。自分の契約と管理組合の契約の両方を確認してください。
地震保険では、区分の判定がすべての出発点です。損傷を部位ごとに記録し、根拠を持って調査に臨むことが、適正な認定への近道です。expertdassure.com の関連ガイドもあわせてご活用ください。